小林市議会 2002-09-01 09月25日－06号
当時の小渕総理大臣が「今回の法制化にあたり義務付けを行うことは考えておらず、国民の生活に何ら影響を及ぼすことはない」このように答弁をしました。しかし、今のアジアの情勢を見ると小泉首相の靖国神社参拝や侵略戦争を美化する教科書の問題など戦前の歴史に対して無反省な態度が中国や韓国などの批判を浴びています。
当時の小渕総理大臣が「今回の法制化にあたり義務付けを行うことは考えておらず、国民の生活に何ら影響を及ぼすことはない」このように答弁をしました。しかし、今のアジアの情勢を見ると小泉首相の靖国神社参拝や侵略戦争を美化する教科書の問題など戦前の歴史に対して無反省な態度が中国や韓国などの批判を浴びています。
いわゆる、二十一世紀教育新年プラン、レインボープランが故小渕総理大臣のもとで発足し、前森総理に引き継がれ、また教育改革国民会議の最新答申を踏まえまして打ち出されました二〇〇一年教育新年概念と題します教育改革の第一ステージが着々と推進されているところでございます。
九八年十月の日韓共同宣言は、小渕総理大臣は我が国が過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびを述べ、金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受け止め、これを評価したとしております。